当業界は測量・設計・調査等を通じて、社会資本の整備・維持管理、防災・減災対策、災害時における復旧・復興の先端の部分を担っています。
道路等の社会資本の整備は、生活基盤や産業基盤を構築し、国や地方の発展に欠かせないものです。整備されたインフラ施設は国民の財産であり、日常生活を便利で豊かなものにし、産業を下支えしてきましたが、まだ十分とは言えません。したがって、今後も計画的に整備しなければなりません。これには国民の皆様と行政の理解が必要です。
現在、当業界では近年少しずつではありますが、若い技術者も増え、女性の技術者も活躍しています。従来の技術に加えてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが進んでおり、ICTを活用して衛星やドローンを使用した測量や三次元測量、三次元による設計も徐々におこなわれています。測量・設計後の施工や維持管理まで情報を共有していくことになります。更に、今後AIも導入されていきます。
一方、地震災害、豪雨災害、土砂災害そして火山災害など東日本大震災以降も、全国各地で多くの自然災害が起こっています。本年も能登半島で大地震が起こり、多くの人が被災しました。
災害時には、全国の当業界の地元の皆さんを中心に昼夜を問わず、復旧・復興に向けて必死で頑張っています。数年前は本県でも各地で災害がありました。弊社の社員も大規模災害時には、本県だけでなく県外にも応援に行っています。近年だけでも福岡県、熊本県、広島県、佐賀県そして宮城県へ行き作業をおこないました。
また、インフラ施設の老朽化も問題となっています。このため国は「安全・安心な社会」の構築を目指し、国民を守るために、防災・減災のため、ハード・ソフトの両面から様々な施策を進めています。
さて、長崎県に目を向けてみますと、私自身が生まれ育った地であり、豊かな自然に囲まれ、人とのふれあいも温かく感じます。しかし、時代とともに社会状況や産業構造が変化し、今や県民所得も低く、全国でも有数の人口減少県となっています。
現状を変えていくためには、一次産業の経営基盤の強化に加えて、企業の誘致や観光産業のさらなる推進が必要です。そして、何よりも大切なことは、地元企業の育成と成長を促すことです。
交通網の整備や生活環境の整備を積極的におこない、魅力ある県土づくりを粘り強く継続していくことが望まれます。若者が、「住み続ける」「住みに来る」そう思いたくなる、明るく楽しい郷土になることが必要です。
弊社は（公社）日本測量協会、（一社）全国測量設計業協会連合会、（一社）日本補償コンサルタント協会、
（一社）九州沖縄土地改良測量設計技術協会の会員であり、測量・建設コンサルタント・補償コンサルタントに関する知識の啓発普及や講習会、研修会、技術および経営の進歩改善のための調査・研究に積極的に参加しています。
また、人材の確保にも努めており、若者や女性の雇用はもとより、高齢者の雇用にも積極的に取り組んでいます。特に、若手技術者の教育に積極的に取り組み、人にやさしく豊かな心を持った人材の育成に加え、社員のスキルアップのため、測量士、技術士、RCCM、補償技術管理士等の資格取得の支援もおこなっています。
労働環境の更なる改善を進め、社員が職業にやりがいを感じ、将来に希望が持てる会社にしたいと思っています。
おわりに、弊社は今後、幅広い分野の業務に対応出来る体制の構築を図り、技術力の向上、新技術の導入、品質の確保に努め、安全・安心で豊かな郷土の発展に寄与していく所存です。
